自治体職員を対象とする自殺対策特別研修生公募の案内

「いのち支える自殺対策推進センター」(以下JSCP)では、新型コロナ禍で自殺者数が増加する中、自殺対策研修制度(インターンシップ)を設け、自治体の自殺対策の政策立案力・実行力の向上を支援するため、自治体職員を対象とする特別研修生を公募します。

まずは本公募プロジェクトを行うことに至った経緯や意義について、当センター代表理事である清水からのメッセージをお読みいただければ幸いです。

代表理事歓迎メッセージ:私たちの職場で、ともに「生き心地の良い社会」づくりに参加しませんか(PDF)

 

募集概要 ※本公募についての書類はページ最下部のリンクからダウンロードいただけます。

1.目的

自殺対策に熱心に取組もうとする自治体から職員を特別研修生として受入れ、全国の自治体の先進的な取組の情報収集、ヒアリング、調査分析や多様な自治体支援の実践と学びの機会を提供することで、所属自治体の自殺対策=「生き心地の良い地域づくり」の向上に貢献できる人材を育成し、もって日本の自殺対策の向上を図る。

2.「いのち支える自殺対策推進センター」での研修で得られるもの

(1)主体的な学びの支援

  • JSCPは、先進的な調査研究、取組の情報収集、自治体支援、研修等広範な自殺対策に関わる業務を行っています。また、各部の業務とは別に、常に社会の新しい動きに対応するためのプロジェクトを実施しています。プロジェクトに主体的に参加することで、多様な学びの機会を得られます。

  • 地方自治体や民間団体が主催する研修会、事例検討会へ業務の一環として参加が認められます。

(2)多様な専門性を持つ仲間と働くことを通して得られる成長

  • 日本の自殺対策に長年にわたり、内閣参与、民間支援団体の代表として取り組んできた清水代表理事のもと、多様な実務経験、高い専門性を持つスタッフとともに働くことを通して、自らの成長を実感できます。

  • JSCPで働くスタッフの経歴等:職員の前職(兼務の場合は現職)は、地方自治体職員、大学教授、弁護士、医師(救急医)、NPO職員、SE、データサイエンティスト(AI分析等)、民間企業の広報担当、自死遺族当事者など

  • 最新の自殺対策の分析、研究結果について、研究者等から直接レクチャーを受け、業務に携わることができます。

 

(3)全国の自治体との交流、先進事例の収集

  • 全国の自殺対策の先進的な取組を行っている自治体や民間支援団体との交流、ヒアリング、会議等に参加できます。

  • JSCPが主催する地域自殺対策推進センター自殺対策担当者等の研修会、ブロック会議等に参加できます。

  • 都道府県、政令指定都市が開催する自殺対策研修会の講師として派遣されます。(2年目以降)

 

(4)地域共生社会づくりの行政運営に通じる研修

  • 自殺対策は、生きることの包括支援であり、あらゆる行政サービスが見方を変えることで、自殺対策につながっていきます。自殺対策に効果的に取組むためには、当事者に寄り添い、困難を抱えた方を中心に、関係する様々な部署が情報共有、連携して支援することが必要です。自殺対策を学ぶことを通して、ひきこもり、8050問題、虐待等の複雑・多様化した社会課題の解決や支え合い、ともに暮らす地域共生社会づくりへつながる行政運営を学ぶことができます。

 

(5)研修を通した学びを派遣元自治体の自殺対策へ還元

  • 全国の自治体の自殺対策に関する取組を学ぶとともに、情報提供やJSCPの自治体支援に参加することにより、自らの派遣元の自治体の自殺対策の取組の向上に貢献することができます。

3.研修派遣受入れ期間

    1年間又は2年間

   *最初の1年終了時に、もう1年延長することも可能

4.研修開始日

    令和3年4月1日から又は令和3年10月1日から
   *派遣元自治体の都合に合わせて、研修開始日を決めることが可能

5.受入れ対象職員

    自治体の20歳代~40歳代前半の職員で研修を通して自らの成長を望む者
   *パソコンでのデータ処理ができる者が望ましい。

 

6.募集人数

    2名程度

7.所属先

    自治体支援の窓口となる地域連携推進部

8.肩書

    推進員(又は地域支援室長) 
   *派遣者の経験、実務能力により判断

9.担当業務

   ・自治体担当コンシェルジュ(地方自治体からの質問、支援要請への対応)
   ・地域自殺対策推進センター連絡会議、ブロック会議等の開催
   ・全国自治体自殺対策先進事例の収集、取りまとめ
   ・自殺関係データの分析
   ・先進自治体訪問、ヒアリング調査 など

 

10.研修プログラムの策定

  • 特別研修生については、上記担当業務に従事しながら、派遣自治体の研修目的及び自らの希望に沿った研修プログラムを策定し、実践と学びを通した研修を支援するとともに、派遣自治体の自殺対策の取組を派遣期間中、特別研修生とともに支援します。

11.費用負担

    人件費等:派遣自治体負担
    業務に係る旅費等:JSCPが負担

12.募集期間

    令和2年12月21日(月)から令和3年1月31日(日)まで 

13.応募方法、問合せ先

  • 別添の応募様式に必要事項を記載の上、1月31日(日)までに郵送(消印有効)またはメールで、いのち支える自殺対策推進センター 地域連携推進部 担当大月までお送りください。 

  • メール送信先: info@jscp.or.jp

   問合せも同じく、地域連携推進部 担当 大月(info@jscp.or.jp)までお願いします。

14.研修受入者の決定

    書類選考、必要に応じて面接を行い、研修受入者を2月上旬までに決定します。

本件にかかる書類

  • 書類1: 自治体職員を対象とする自殺対策特別研修生公募の案内 PDF

  • 書類2: 自治体職員のJSCPへの研修派遣募集要項 PDF

  • 書類3: 特別研修生応募様式 Excel

  • 書類4: いのち支える自殺対策推進センター概要 PDF

  • 書類5: いのち支える自殺対策推進センターの事務所内写真 PDF