都道府県地域自殺対策推進センター連絡会議           

 

 厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センター(以下、JSCP)は、全国47都道府県に設置されている「地域自殺対策推進センター」(以下、地域センター)を対象とした、今年度第1回目の連絡会議を、令和2年7月16日(木)にオンライン形式で開催、全国から42都道府県の地域センターが参加しました。次第はこちら

今年度から初めて「政令指定都市」と「都道府県」の地域センターとで分ける形で開催          

 地域センターはJSCPと連携・協力し、それぞれの地域における「エリアマネージャー」として地域づくりとしての自殺対策を推進するという役割を担っています。地域センターは「政令指定都市」及び「都道府県」に設置されており、両者間の役割には共通する部分がある一方で、異なる部分もあります。そこで今年度は、これまで政令指定都市と都道府県を同時に集めて開催してきた連絡会議を、初めて「政令指定都市」と「都道府県」の地域センターとで分ける形で開催しました。

「都道府県」の地域センター会議での議論         

 会議では地域センターの担当者から様々な意見が出され、各センターの取組や課題等の情報が共有されるなど、積極的な議論が展開されました。また参加者からは「市町村における自殺対策の進捗管理について、市町村側から会議等への参加を求められない場合には、どのように市町村が進捗管理を行っているのかを把握することも、地域センターとしてアドバイスを行うことも難しさを感じる」との発言があり、各地域センターの取組等について意見交換、状況共有が行われました。

 JSCP代表理事の清水からは、「意見交換であがったように、市町村に助言を行う上での課題となっていることや、こうした支援がJSCPからあればもっと支援がしやすいなど、ぜひ率直な意見をJSCPの自治体コンシェルジュに積極的にお寄せいただきたい」と呼びかけました。

地方自治体の皆様へ:オンライン会議の活用をご検討ください        

 広い収録スタジオ等がなくとも、オンライン会議を開催することは可能です。地方自治体におかれてもオンライン会議の活用を是非ご検討ください。