政令指定都市地域自殺対策推進センター連絡会議           

 

 厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センター(以下、JSCP)は、全国20の政令指定都市に設置されている「地域自殺対策推進センター」(以下、地域センター)を対象とした、今年度第1回目の連絡会議を、令和2年7月14日(火)にオンライン形式で開催、全国から18の地域センターが参加しました。次第はこちら

今年度から初めて「政令指定都市」と「都道府県」の地域センターとで分ける形で開催          

 地域センターはJSCPと連携・協力し、それぞれの地域における「エリアマネージャー」として地域づくりとしての自殺対策を推進するという役割を担っています。地域センターは「政令指定都市」及び「都道府県」に設置されており、両者間の役割には共通する部分がある一方で、異なる部分もあります。そこで今年度は、これまで政令指定都市と都道府県を同時に集めて開催してきた連絡会議を、初めて「政令指定都市」と「都道府県」の地域センターとで分ける形で開催しました。

「政令指定都市」の地域センターとしての課題や役割をJSCPと共有          

 各都道府県内における自殺者を市町村別に見ると、人口数の関係から政令指定都市で多く見られること等から、当該都市における対策の推進は非常に重要と言えます。そうした背景を踏まえつつ今回の連絡会議では、政令指定都市の地域センターとして、「JSCPといかなる関係性のもと、どのような役割を果たしていくべきか」について議論を行いました。これにより、両者が自殺対策の推進に向けた双方の役割や、現状の課題等について理解を深め、共通認識を持つことで、今後さらに連携・協力して自殺対策を強力に推進していくための土台作りの場となりました。

「政令指定都市」の地域センター間の積極的な情報交換          

 また、会議では地域センターの担当者から様々な意見が出され、各地域センターの取組や課題等の情報が共有されるなど、積極的な議論が展開されました。例えば「地域センターの役割」についての意見交換では、参加者から多くの質問、意見が出ました。(以下抜粋)

  •  本庁と地域センターは自殺対策において役割分担をしている以上、スムーズな連携が不可欠だが、他市ではどのような工夫をしているのか。

  • 「地域センターの運営体制」について、当市では区別に自殺対策の担当者を配置していないが、他市はどのような状況であるのか知りたい。

  これらの質問に対し、他市の担当者からは取組状況や工夫等について積極的な発言、情報共有がなされました。JSCPからの回答としては、地域センターの運営や人員等に係る体制等について実態の把握を行い、それをもとに今後、当センターとして改善策を検討していく旨をお伝えしました。

オンライン形式ならでメリットと課題         

 連絡会議開催後のアンケートでは、「新型コロナウイルス感染症拡大の中で、他市の地域センター担当者から意見や取組について話を聞ける貴重な機会となった」「時間や旅費の制約がある中でも参加が容易であったこと等から、今後もオンライン形式で会議や研修会を開催してほしい」といった声があるなど、オンライン形式での会議の開催に対する一定の評価が得られました。

 しかしその一方で、JSCPならびに地域センター双方のネットワーク環境や回線状況の不具合等により、接続環境が安定せず結果として会議に入室できず議論に参加できなかったという地域センターもありました。JSCPでは、こうした現象の原因を検証し、今後のオンライン会議の開催へ向けて改善を図ることで、社会情勢の変化に対応しつつ、地域における自殺対策に係る各種ニーズ等を踏まえた研修会や各種会議等を企画・実施していきます。

地方自治体の皆様へ:オンライン会議の活用をご検討ください        

 広い収録スタジオ等がなくとも、オンライン会議を開催することは可能です。地方自治体におかれてもオンライン会議の活用を是非ご検討ください。