地域自殺対策計画の実施状況調査(自治体向け)

チェックリストに基づく「自治体計画」策定状況の把握

 

≪概要≫

 自殺対策基本法により義務づけられている地域自殺対策計画の策定状況を把握すべく、平成30年度、31/令和元年度においては、チェックリスト(旧自殺総合対策推進センター作成)を利用し、全国の自治体における自殺対策計画の策定状況の把握が行われました。

 

≪経緯≫

 いのち支える自殺対策推進センターが事業を継承した、旧自殺総合対策推進センターでは、その前身時より、各地域における自殺対策の施策の実施状況について、年に1回、自治体に対して直接的に調査を行い、報告書として整理してきました。

 平成28年に改正された自殺対策基本法では、都道府県及び市町村に対して自殺対策計画の策定が義務づけられ、徐々に計画策定の動きが本格化し、同時に、計画策定を実施する自治体に対して、地域自殺対策推進センターが地域におけるエリアマネージャーとして果たす役割への期待も高まっていました。

 そうしたことを踏まえて、平成29年度末に、旧自殺総合対策推進センターが、「地域自殺対策推進センター用 市町村自殺対策計画策定に係る支援の手引」を作成、配布し、参考資料の1つとして、チェックリスト一覧表が含まれました。このチェックリストは、平成29年11月に厚生労働省自殺対策推進室により公表された、自殺対策計画策定の手引に準じた内容となっており、項目を確認していくことで、手引に準じた計画を策定することができるようになるものでした。そして、チェックリストを地域自殺対策推進センターが管内自治体に配布し、年に複数回、管内自治体の計画策定状況を把握し、旧自殺総合対策推進センターに報告するという形が取られています。この報告を基にして、地域自殺対策推進センター等連絡会議等を通じて、全国における計画策定状況について、関係者間での認識の共有が図られました。平成31/令和元年度も、一部自治体において計画策定が継続していたことから、チェックリストの一部項目を追加しつつ、同様の枠組みにて、計画策定状況の把握、報告が行われました(平成31/令和元年度までの、全国の計画策定状況については資料として配布予定です)。

 

≪今後の予定≫

 令和元年度末までに、多くの自治体において、自殺対策計画策定の手引に準じた計画が策定されていますが、現在計画を策定中の自治体においては、地域自殺対策推進センターの支援の下、地域の実情を勘案した自殺対策計画の策定が一刻も早く望まれます。令和2年度からは、地域自殺対策推進センターとの連携、協働の下、各自治体の自殺対策計画に記載された自殺対策の施策について、どのように実施され、どのような課題があるか等を把握し、全国における状況について関係者間での認識の共有を図ります。