​組織概要

 厚生労働大臣指定法人としての業務を適正かつ確実に行うため、当センターは、以下5つの点に留意した組織体制を整えています。

1)地域連携・地域支援の強化
 地域自殺対策推進センター(都道府県等)や市区町村との連携を強化し、地域自殺対策計画の策定・実行・進捗管理・検証等に関する実践的な支援を強化すること 。

2)政策形成への貢献
 地域の取組状況の収集、評価等を推進し、新たな政策課題等を踏まえたモデル作りや研究を行うことで、 様々な政策提言やEBPMに資する研究成果等を提示すること。

3)支援技術やツールの開発と改善
 「SNSを活用した相談インフラの構築」や「SOSの出し方に関する教育の推進」 等、時代の変化に応じた支援技術等の開発・改善を、現場と連携しながら進めること。

4)国際連携の推進
 海外の先進的取組等の調査・研究を通じて我が国の自殺対策の質の向上を図り、我が国の自殺対策を海外に政策輸出することで人道的側面から世界に貢献すること 。

5)管理機能の強化
 様々な分野の多様な関係者と柔軟に連携の枠組みを構築し、国や自治体とも緊密に連携するため、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図ること。

 

理事・監事
2020/6/1時点

<理事> ※50音順

  • 阿部 守一 : 長野県知事

  • 石倉 紘子: こころのカフェきょうと代表(自死遺族サポートチーム)

  • 大坪 冬彦 : 日野市長、自殺のない社会づくり市区町村会幹事自治体首長)

  • 菅沼 舞: あしなが育英会職員(自死遺児)

  • 辻本 哲士 : 滋賀県立精神保健福祉センター所長

​<監事>

  • 河﨑 健一郎 : 早稲田リーガルコモンズ法律事務所代表弁護士

​組織図