自治体支援Q&A集

いのち支える自殺対策推進センターでは、自治体からの問い合わせを踏まえて、自治体の抱える課題とその対処方法について、Q&A集を作成しています。

  

≪経緯≫

 平成28年に自殺対策基本法が改正され、都道府県、市町村による自殺対策計画の策定が義務づけられたことを受け、平成29年度に厚生労働省自殺対策推進室により、モデル市町村自殺対策計画策定事業が実施されました。

 いのち支える自殺対策推進センターが事業を継承した、自殺総合対策推進センターでは、平成30年3月に、地域自殺対策推進センター用として「市町村自殺対策計画策定に係る支援の手引」を作成、配布しました。

 同手引には、手引の他、策定スケジュールのモデル、チェックリスト一覧表、庁内説明用資料等の参考資料が含まれ、その1つとして、「計画が適切に策定されているか、計画を策定後、どのように事業を進め、事業を評価するのかという問題」に直面した際の対処方法を示すものとして、「Q&A集」も含まれていました。このQ&A集は、自治体向けの研修会、地域自殺対策推進センター等連絡会議等での問い合わせ時の内容を反映し、平成30年9月、令和元年7月に更新されてきました。

 

≪今後の予定≫

 令和2年5月より、当センターでは、「いのち支える自治体コンシェルジュ」を開設し、各地域自殺対策推進センターはもとより、各地方公共団体から直接的に問い合わせを受け付ける形となりました。その中で寄せられた質疑と回答について、四半期ごとを目途にQ&A集の更新を行い、各地域自殺対策推進センターと共有します。また、頻出する質疑については、自治体情報等の秘匿化を踏まえた上で、FAQ集(よくある質問集)として整理し、当センターのHP等に掲載し、各地方公共団体の担当者が問い合わせをする前に参照できるようにします。